保証人の後始末

債務者本人が支払いできなかったり、夜逃げ、自己破産申立てなどで延滞が発生した場合は、すぐにでも保証人に請求が来ます。場合によっては、残額の一括返済請求にもなるでしょう。その際は、一括支払をする前に最低限次のことは調査確認しましょう。

 本人との連絡の可否、本人の資産状況、保証契約の存否(保証したのは事実か)
 元金残高、経過利息、入金状況
 他の保証人の有無や抵当権の有無

已む無く保証人が支払をする場合、債務者本人と連絡が取れるときは、事前通知を発して支払いましょう。また、事後通知も必要です。もし本人が行方不明などで連絡が取れないときは、一先ず延滞分の支払をして本人の居所調査などをしてその後の対策を検討しましょう。他に保証人がいる場合も同じく、他の保証人への事前通知と事後通知が必要です。

結果として保証人が全額支払った場合は、債務者及び他の保証人に対して求償権を取得します。つまり、「私が立て替えて払ったので返してくれ」が債務者に対する求償権であり、「あなたも私と同じ保証人なので私が支払った分について一部負担してくれ」が他の保証人に対する求償権です。これらの求償権が制限されないために、先ほどの事前・事後通知が必要になるのです。

保証金額が保証人の支払能力を超えている場合は、自己破産や個人再生手続の申立てが必要です。債権者一覧表や契約書などを持って、弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談しましょう。保証被りで自殺や蒸発などをするほどばからしいことはありません。

高金利の金融会社からの融資の保証の場合は、金利を利息制限法に引き直すことができます。10万円未満なら年20%、10万円〜100万円未満なら年18%、100万円以上なら15%が利息制限法の法定利息です。金融会社の多くが29%前後で融資している場合が多いので、引き直しは債務額を断然少なくすることが可能です。債務者が10年近く契約通り支払っていた場合は、引き直しでもって残高が0となることもあります。取引が長くその可能性があるようなら、司法書士等の専門家にその旨伝えてください。

月々の返済金額さえ少なくしてもらえば、何とか保証人が返済できる場合は、簡易裁判所の特定調停を活用するのが良いでしょう。領収書や契約書、自分の給料明細書や振込通帳などをもって、裁判所の窓口でご相談ください。費用は数千円で済みますが、度々裁判所に出向いたりの手間と精神的なストレスが掛かります。自力で解決しようとする強い意志が必要です。