保証人をやめたい

何の見返りもなく、あまり考えずになった保証人を後からやめたいと多くの人が考えます。しかし原則として、保証されている人の債務(借金等)が完済されない限り、保証人をやめることはできません。その理由は、保証契約は債権者(銀行など)と保証人の間の契約だからです。よって、保証人をやめるには債権者の承諾が必要です。回収が困難になったら債権者は困るので、そう簡単には保証契約を解約してくれないということになります。

例外として、保証人をやめることができる場合、方法は次のものが考えられます。

 債務者と債権者がグルになって保証人をだまして保証契約を結ばせた場合は、保証契約を取り消すことができます。但し、グルであったことを証明しなければなりません。

 債務者又は債権者から脅されて保証契約を結ばされた場合は、保証契約を取り消すことができます。但し、強迫されたことを証明しなければなりません。

 未成年者が保証人となった場合は、本人又は親権者などは保証契約を取り消すことができます。但し、成年者になった後に支払などをした以後は取り消せません。

 子供が勝手に親の実印などを持ち出して親を保証人とした場合は、保証契約は原則無効となります。但し、親が後から保証契約を認めたりすると有効になります。

上記の事例はあくまでも取消し、無効となる可能性のある事例です。個別の内容により判断が異なる場合がありますので、弁護士などの専門家にご相談ください。

一方、債権者との話し合いで保証契約を合意解除することは可能です。但し一般的に、債権者は簡単には合意解除には応じてくれません。次のような具体策が考えられます。

 今までの保証人以上の資力・信用力のある保証人を付ける。

 代わりに担保力のある不動産に抵当権を設定する。

 代わりに預金などを質権担保として提供する。

このように、保証人の変更は簡単には認めてくれないので、債権者と根気強く交渉、話し合いを続けることが必要となります。